【退職代行モームリ】今すぐ退職したいあなたにおすすめ

退職を考えてる…でも自分から言い出しにくい、何かと理由をつけて退職させてもらえない、そんなことで悩んでいませんか？

筆者も自営業を始める前は、嫌な上司がいました。

職場の人間関係やお給料が安すぎたり、今の会社で上手くいってない方は、退職してもっと良い会社で働きましょう。

今は、代行で退職手続きをしてくれるサービスがあります。

しかも転職までサポートしてくれるところもあるんです。

退職代行たいしょくだいこうのサービスが始まったのは、２０１９年頃からと言われています。最近はメディアで取り上げられることもあり、徐々に認知が上がってきてます。

「退職代行って使っても大丈夫なの？」
「退職を代行してもらうのって違法じゃないの？」

など、退職代行がまだよくわからないために不安に思う方もいるかも知れません。

「退職代行サービス」はメディアなどでも取り上げられ、徐々に利用者が増えています。

ただ、「退職代行サービス」の会社によってサービスの違いがあります。

結論：退社代行サービスを使うと、即日退職できる

退職代行サービスを使うと、即日退職が可能です。

民法６２７条第１項「当事者が雇用の期間を定めてなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し出をすることができる。退職の申し出をした日から起算して２週間を経過することによって退職となる。」

という規定があります。

会社側が「退職」を認めればいつでも退職は可能です。

退職理由を必ず伝えなければいけないという義務はありませんが、『上司のパワハラ』や『職場でのいじめ』、自分や『親の身体的な理由』、『残業代や給料未払い』などは、即日退職のやむを得ない理由になります。

「すぐに辞めて訴えられたらどうしよう」と心配になる人もいますが、訴えるには「時間」や「裁判費用」がかかります。

ですので、そのような無駄なことをする会社はないでしょう。

・上司に退職を強く引き止められている
・パワハラで精神的に苦痛
・入社したら話が違っていた

…など、退職を本気で考えているけど、言い出しにくい。

転職を考えてるけど、今の会社を辞めるのが自分では言い出すのがとても困難。

このような場合は、「退職代行サービス」を利用するのも一つの方法です。

できるだけストレスをかけずに、自分の希望の仕事を手に入れたいものです。

ちなみに、退職についての法律は『民法６２７条』で定められていますが、「就業規則」と「民法」では、「民法」の方が優先されます。

退職の旨を伝えても、会社がや上司が辞めさせてくれない場合は「法律違反」にあたります。

退職代行サービスとは？ 退職代行を使うメリットとデメリット

退職代行とは、本人の代わりに代行業者や弁護士が『退職意思を伝えてくれる』サービスです。

民法に則った手続き方法で、１００％退職できます。

退職に必要な手続きを代行してくれるので、本人はお金を払うだけで退職手続きが進められます。

まだ退職代行という言葉は聞き慣れないですが、『退職代行サービス』を使うことがもしかしたら今後世の中の常識になっていくかも知れません。

それでは退職代行を使うメリット、デメリットについて見ていきましょう。

退職代行サービスを使うメリット　

退職代行サービスを使うメリットは、同僚や上司と会わずに『退職手続き』が進められます。

また、「弁護士と提携している代行会社」の場合は、法的な手続きも可能です。

退職する際に、もし会社とトラブルがあっても法的な手続きで解決できるのは大きなメリットです。

退職代行を使うデメリット

退職代行を使うデメリットは、費用がかかることです。（約２万円〜数万円程度）

気を付けないといけないのは、退職代行サービスの中には「詐欺業者」もいるので、よく注意して選びましょう。

顧問弁護士がいる業者を選んだり、『退職金』や『有給』等どの範囲まで対応してくれるかを、前もって必ず確認しましょう。

安い金額ではないけど、嫌な上司と顔を合わせずに退職できるのは嬉しいですね。

退職するまで、退職することを周りに言わない

これを言ってしまうと、会社の上司にバレたりしてややこしくなってしまう可能性があります。

退職を決めたら、働く最後の日まで絶対に誰にも言わないことです。

私物は最後の出勤日までに分けて持ち帰ります。会社の備品などは、返しておきます。

退職代行を使って辞めたことを、無理に転職先に伝える必要はありません。

退職代行を使う：会社からの電話

退職代行サービスを使うぐらいですから、退職する会社の人と話をしたくない方がほとんどです。

しかし、『退職代行サービス』というものがよく分かっていない会社の場合、この要望が上手く伝わらずに会社から依頼主に電話をかけてしまうケースがあるようです。

退職代行サービスを利用しているのですから、会社とのやり取りは代行業者が基本行います。

退職代行サービスを使う場合、最初に会社から連絡がないようにして辞めたい旨を代行業者に相談しましょう。

退職代行を使う：契約社員の場合

契約社員の場合は、正社員とちがい「有期労働契約」を結ぶため、退職代行サービスを利用できない可能性があります。

費用は、契約社員で退職代行サービスを使う場合、正社員・契約社員・アルバイトも一律金額が決まっている退職代行サービスもあれば、契約社員とアルバイトの場合は正社員より「金額が低め」の設定のところもあります。

つまり代行業者によって、支払う料金に違いがあります。

退職代行を使う：アルバイトの場合

アルバイトの場合でも退職代行サービスを利用することができます。

アルバイトの場合も一律金額が決まっている場合もあれば、契約社員とアルバイトの場合は正社員の場合より少し金額が低めの設定の代行業者があります。

今回ご紹介する「退職代行モームリ」は、アルバイト１２,０００円からと、かなり良心的な価格帯でサービスが受けられます。

退職代行サービス　お給料が手渡しの場合

退職代行サービスを使う場合、給料手渡しの場合は残りの給料など、どのように請求できるのでしょうか。

「給料手渡し」の場合は、勤めてた会社に銀行振り込みや現金書き留めなどで対応してもらえるように交渉してもらうぞ

給料の支払い方法はその職場によって異なりますので、もしこちらの希望の支払い方法に応じてもらえなかったり、トラブルが起きた場合、弁護士や労働組合が運営、弁護士監修のある退職代行サービスに依頼した方が安心です。

弁護士が運営している退職代行サービスは少し高額になりますので、費用をあまりかけられない場合はせめて弁護士監修の退職代行サービスを選びましょう。

退職代行を使う流れ３ステップ

1.代行業者を選んで申し込みをする。
2.打ち合わせをする。
3.退職手続きが完了します。

※サービス費用を支払うタイミングは、代行業者によって違います。

退職代行の費用　即日退職

退職代行の費用は約２万〜数万円ですが、ほとんどが【即日退職】可能です。

民間企業ですと1万円台からありますが、弁護士監修がなく専門知識がない代行業者は弁護士法に違反となる可能性があり、退職できない場合がありますので、ご注意ください。

弁護士の退職代行は５万円〜が多いです。

弁護士に依頼すると少し費用は高額になりますが、損害賠償請求などトラブルがあった場合に会社との交渉が可能です。

退職代行の比較　費用はいくらかかるか

返金保証…万が一退職できなかった場合に返金してくれる保証の有無。

有給消化サポート…退職日までに有給を消化して退職できるように依頼できる。悪徳業者に依頼すると、法律や専門知識が乏しく有給の交渉ができない場合があります。

弁護士に依頼するか、弁護士監修のある労働組合が運営する退職代行サービスを選んだ方が、給料や有休消化など結果的に得をすると考えられます。

	A社	B社	C（弁護士の退職代行）	モームリ
運営	労働組合	民間企業	弁護士事務所	労働組合
弁護士監修	◯	◯	◯	◯
会社との交渉	ー	ー	◯	◯
有給消化サポート	◯	◯	◯	◯
返金保証	◯	◯	◯	◯
転職サポート	◯	◯	ー	◯
無料相談	ー	ー	ー	◯
対面での相談・代行実施	ー	ー	ー	◯
退職後のフォロー	必要書類受取まで	２ヶ月間	退職日で終了	離職票まで
費用	25,000（税込）	27,000（税込）	77,000（税込）	22,000（税込） ※正社員の場合 12,000（税込） ※アルバイトの場合
クレジットカード払い対応	◯各種対応	◯各種対応	ー	◯各種対応

弁護士事務所に退職代行を依頼した場合の相場は30,000〜50,000円ですが、追加費用がかかる場合がありますので、依頼する前に確認してください。

退職代行サービスを依頼するお金がない場合

退職代行サービスを利用して退職したいが、「お金がない場合」です。

辞めた残りの給料が入ってから退職代行を支払いたい場合、依頼する前に退職代行業者の無料相談でその旨を伝え、後払いに対応してくれるかどうかを確認します。

請求が来るのは翌月かもしくは翌々月なので、それまでに給料が入っていれば支払うことが可能です。

コンビニ決済後払いを利用できる退職代行業者もあります。

コンビニ決済の場合、数日〜２週間など支払い期限が短い場合がありますので、それまでに給料が入るのであれば可能です。

少ないですが、完全成果報酬型で利用できる退職代行サービスもあります。

あと払いに便利なPaidy（ペイディ）

Paidy（ペイディ）で支払いができる業者もあります。

ひとつがこの『ペイディ』と、もうひとつが『モームリあと払い』です。

Paidyとは、メールアドレスと携帯番号だけでお買い物した分を翌月まとめて１回払いで支払います。

カード発行手数料や年会費が不要で手軽に決済可能です。Paidyで支払う場合、実際に支払うのは翌月10日までになります。

Paidyの支払い方法は、コンビニ、銀行振込、口座振替です。コンビニ決済は3円の手数料がかかります。

Paidyで銀行振込する場合は、取り扱う金融機関によって振込手数料がかかります。

最近は振込手数料が高いところが増えてきてます。

Paidyでできるだけ手数料を安く抑えたいなら、口座振替です。

『モームリあと払い』

『モームリあと払い』は会社連絡日から１ヶ月後までのあと払いで、手数料が別途３,０００円かかります。

代行サービスを依頼することで、お給料はきちんと払ってもらえることを考えると、悪くないね！

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会社は絶対に辞められる！

法律でも決まっているように、２週間前に辞める意思を会社に伝えること、これができれば会社を辞められます。

労働者には「退職の自由」があり、やめる権利があるのです

退職回数を気にしてなかなか辞められない人もいますが、退職回数を気にする会社もあれば気にしない会社もあります。

退職回数だけが面接に受かりやすい理由ではないですし、そもそも一生のうちに勤める会社なんてそんなに多くないので、退職回数が多くなっても気にしなくて良いと思います。

また、フリーランスや自分で起業した場合も退職回数なんて気にしなくなります。

辞めた方がいい仕事に出会える！

本当に辞めたい会社なら、辞めない限りずっと辞めたい気持ちは続き、ストレスで心も身体も疲弊して、いつか心か身体が本当に病んでくる可能性が高いです。

そしてそれだけ辞めたいと思った仕事や会社、次こそはいい仕事を絶対に見つけたいと思いますよね？

なので焦らず前向きに就活すれば、前よりいい仕事を見つけやすくなります。

年齢的にも、３０代以降の人を歓迎する会社は多いです。

いい仕事に出会うためにスキルアップが必要なら、欲しいスキルがあるならチャレンジしてみるのも良いと思います。

失業保険を使ってスキルアップする人もいます。

ボーナスをもらって辞めたい

正社員で勤続年数が長い方は、「ボーナスをもらって辞めたい」と考える方も多いでしょう。

退職してすぐに再就職できれば良いですが、転職活動には多少時間がかかります。失業保険がありますが、自己都合の退職の場合は、すぐにもらうことができません。

就業規則をチェック 
支給した日に会社に在籍しているか、など会社の規定をチェックしてから退職するようにします。

場合によってはボーナスを減額されることもありますので、時間に余裕がある場合はボーナスを受け取ってから１〜２ヶ月後に辞めた方がお得です。

まとめ

以上、退社代行サービスを使うと即日退職できる方法などを挙げてみました。

即日退職できる理由はやむを得ない、ここは引き止めることが難しいと思ってもらえる内容でしたね。

筆者は３０歳ぐらいまではあまり合う仕事がなく、退職を繰り返していました。

中には辞めにくくてお給料もらわずに飛んだりする方もいるので、今の時代は退職代行があることがうらやましいです。

退職は自分で伝えることができればそれに越したことはありません。しかし、辞めにくい会社だった場合に気持ち的な負担を軽くしてくれる「退職代行」はかなり心強い存在ですね。