「住みたい街」として常に大人気の福岡県。海と山が近く、ごはんが美味しく、都市機能も充実しているため、移住先として考える人がとても増えています。
しかし、いざ移住するとなると「引っ越し代や新生活の費用が心配…」「何か使える支援金や補助金はあるのかな？」と不安になることも多いのではないでしょうか。
結論から言うと、条件さえ合えば、福岡移住で「最大100万円以上」の支援金をもらえる可能性があります！
この記事では、福岡への移住を検討している方に向けて、使える支援金・補助金の種類から、対象となる条件、具体的な申請の流れまでを、わかりやすく解説します。
1. 福岡移住は「支援金制度」を使えばとてもお得になる！
東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）などから福岡県へ移住して働く場合、条件を満たせば「移住支援金」として世帯なら100万円（＋子育て加算）、単身なら60万円を受け取ることができます。
「移住にはお金がかかる」というイメージがありますが、国や自治体（都道府県や市町村）が用意している制度を賢く使えば、引っ越し費用や新生活の立ち上げ費用を大きく浮かせることが可能です。
なぜ支援金がもらえるの？
支援金は単なるプレゼントではありません。国の「地方創生」というプロジェクトの一環として支給されています。
- 東京一極集中の解消： 東京周辺に人が集まりすぎるのを防ぐため
- 地方の活性化： 福岡県内の企業の人手不足を解消し、地域を元気にするため
つまり、「福岡に移住して元気に働いてくれる人」を、国と福岡県・市町村が協力して応援してくれる制度なのです。
2. なぜ今、福岡県や各市町村は移住支援に力を入れているのか？
次に、なぜ自治体がここまで手厚い支援を行うのか、大きな理由は「福岡の未来を一緒につくる仲間を増やしたいから」です。
① 働き手・若者の確保
福岡県全体の人口は比較的安定していますが、地域によっては高齢化が進んでいたり、ITや製造業、医療などの分野で優秀な働き手が不足していたりします。移住者が増えることで、地域の産業が活発になります。
② 子育て世代の増加による街の活性化
若いご夫婦や子どもがいる世帯が移住してくれると、地域の学校や公園が賑やかになり、商店街やスーパーでの買い物も増えます。街全体の経済が回るようになるため、自治体は子育て世帯の移住を特に歓迎しています。
③ 福岡の魅力を全国に広めるため
実際に移住してきた人が「福岡は暮らしやすい！」と満足して住み続けてくれれば、口コミやSNSを通じてさらに福岡の魅力が全国に広まります。そのため、移住初期の費用負担を減らすサポートに力を入れているのです。
3. 具体的にどんな支援制度がある？（主な支援策の例）
ここからは、具体的にどのような支援制度や補助金があるのか、例をあげて紹介していきます。
制度は大きく分けて「移住支援金（働く人向け）」「子育て支援」「住まいに関する補助」の3つがあります。
① 東京圏からの移住で使える「移住支援金」
もっとも支給額が大きいのが、国の交付金を活用した「移住支援金」です。
- 単身で移住する場合： 最大 60万円
- 世帯（家族）で移住する場合： 最大 100万円
- 18歳未満の子どもがいる場合： 子ども1人につき 最大100万円の加算（※自治体により加算額は異なります）
たとえば、夫婦と子ども2人の4人家族で条件を満たして移住した場合、合計で最大300万円近くの支援を受けられる可能性があります。
主な要件のイメージ
- 移住元： 移住する直前の10年間のうち、通算5年以上（かつ直近1年以上）、東京23区に在住または通勤していたこと。
- 移住先： 福岡県内の支援金対象となっている市町村に引っ越すこと。
- 就業・起業： 福岡県のマッチングサイト（就職情報サイト）に掲載されている対象求人に就職する、または福岡県内で起業すること。
② 子育て世帯に嬉しい「子育て・医療費支援」
福岡県内の多くの市町村では、移住者だけでなく住民全体に向けた子育て支援策が非常に充実しています。
- 子ども医療費助成：通院や入院にかかる自己負担額を月数百円程度に抑えてくれる制度です。福岡市をはじめ多くの自治体で、中学生や高校生世代まで対象を拡大しています。
- 保育所・幼児教育の環境整備：子どもを預けて働きやすい環境づくりが進められています。
制度の直接的な「現金給付」ではありませんが、毎月かかる医療費や教育費が抑えられるため、実質的に大きな経済的支援となります。
③ 住まいに関する「住宅補助金・改修費補助」
移住時の大きな出費となる「住まい」についても、自治体ごとにさまざまな補助制度があります。
- 空き家バンク活用補助金：地方の空き家を購入・賃貸してリフォーム（改装）する場合、工事費用の一部（数十万円〜100万円程度）を補助してくれる制度。
- 新築・購入補助金：若年世帯や子育て世帯が指定の地域に家を建てたり購入したりする際、費用の一部を補助する制度。
- 家賃補助：特定のエリアに一定期間賃貸で住む場合、月々の家賃を一部サポートしてくれる自治体もあります。
④ 福岡県内の注目の自治体・独自支援策の例
福岡市だけでなく、周辺の魅力的な市町村でも独自の移住支援が行われています。
| 自治体名 | 主な特徴・魅力 | 独自の支援例（※時期により変動あり） |
| 福岡市 | 九州最大の都市。交通の便が良く仕事も豊富。 | ・移住支援金対象エリア（条件あり） ・特定エリアでの創業・スタートアップ支援 |
| 糸島市 | 海と山に囲まれた超人気エリア。カフェや観光も充実。 | ・移住支援金制度の導入 ・定住促進に向けた住宅関連の相談体制 |
| 北九州市 | 子育て環境の評価が高く、医療・福祉も充実。 | ・「元気発進！北九州」定住・移住推進給付金 ・お試し暮らし体験事業 |
| 久留米市 | ラーメンや焼き鳥で有名。医療機関が多く住みやすい。 | ・まちなか居住推進補助金 ・子育てファミリー支援 |
※制度の実施状況や細かな条件は年度によって変更されるため、事前に各自治体の「移住相談窓口」へ確認することが大切です。
4. 移住支援金をもらうための詳しい条件と申請手順
「自分ももらえるかも！」と思った方のために、申請の具体的な条件とステップを整理しました。
申請条件のチェックリスト
移住支援金を受け取るためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。
- 【移住元】東京23区に住んでいた、または通勤していた
- 直近1年以上 ＋ 過去10年の中で通算5年以上、東京23区に在住または埼玉・千葉・東京・神奈川から23区へ通勤していたこと。
- 【移住先】福岡県内の対象市町村に転居した
- 支援金を支給している市町村に実際に住み、5年以上継続して住む意思があること。
- 【仕事】指定された方法で就職・起業した
- 福岡県の移住マッチングサイトに掲載された「支援金対象求人」に採用された。
- または、プロフェッショナル人材事業などを通じて就職した。
- または、テレワークで移住前の仕事をそのまま続ける（※自治体規定による）。
- または、福岡県の「地域課題解決型創業支援事業」の採択を受けて起業した。
- 【期間】移住後、適切なタイミングで申請した
- 転入してから3ヶ月以上1年以内など、自治体が定める期間内に申請を行うこと。
失敗しない！申請までの5つのステップ
支援金の申請は、引っ越した後に「知らなかった！」となっても手遅れになるケースがあります。以下の順番で進めましょう。
【ステップ1】情報収集・事前相談
└ 移住したい市町村の「移住窓口」に問い合わせ、自分が対象になりそうか確認する。
↓
【ステップ2】仕事を決める（または起業の準備）
└ 福岡県のマッチングサイト等で「支援金対象」の求人に応募し、採用を確定させる。
↓
【ステップ3】福岡へ引っ越し・住民票の移動
└ 実際に移住し、新しい住所へ住民票を移す。
↓
【ステップ4】必要書類をそろえて申請
└ 住民票の写し、前住所での在勤証明書、就業証明書などを揃えて市役所・役場へ提出。
↓
【ステップ5】審査・支援金の振り込み
└ 自治体での審査が通れば、指定口座に支援金が振り込まれます！
5. 福岡移住で支援金を活用する際の注意点
お得な支援金制度ですが、気をつけておきたいポイント（Point）がいくつかあります。後からトラブルにならないよう、事前に確認しておきましょう。
① 「5年未満」で引っ越すと返還義務が発生する！
支援金は「長く住んで地域に貢献してもらうこと」を前提に支給されます。そのため、以下のような場合は支援金を返還（全額または一部を返す）しなければならないルールがあります。
- 申請から3年未満で移住先の市町村から転出した場合：全額返還
- 申請から3年以上5年未満で転出した場合：半額返還
- 就業先の企業を1年以内に辞めてしまった場合など
「お試し感覚で数ヶ月だけ住んでお金をもらう」ということはできませんので注意してください。
② 予算の上限に達すると受付終了になることがある
支援金や補助金は、国や自治体の「年度ごとの予算」で運用されています。そのため、申請者が多くて予算の上限に達してしまうと、年度の途中であっても受付が締め切られることがあります。
移住の計画が決まったら、できるだけ早く自治体の担当部署に相談し、申請枠の空き状況を確認しておきましょう。
③ 申請書類の準備に時間がかかる
移住支援金の申請には、東京23区に住んでいた証明書や、移住前の会社での「在勤証明書」、新しい就職先での「就業証明書」など、複数の書類が必要です。書類の取り寄せに数週間かかることもあるため、スケジュールには余裕を持って動きましょう。
まとめ
最後に、今回のポイントをもう一度おさらいします。
東京圏からの移住など条件を満たせば、最大100万円以上の「移住支援金」を受け取ることができる！
それは、国や福岡県、各市町村が「地方を元気にするための働き手や子育て世代」を応援しているから。
移住支援金のほかにも、住宅リフォーム補助金や子ども医療費助成など、暮らしを助ける制度がたくさんある。
移住後5年以内に引っ越すと返還義務ができるため、しっかり定住プランを立てることが大切。
福岡県は、都市の利便性と豊かな自然が絶妙なバランスで調和した、本当に暮らしやすい魅力あふれる街です。
「移住にはお金がかかりそう…」と諦めてしまう前に、まずは自分が使える支援金や補助金がないかチェックしてみましょう。この記事を参考に制度を賢く活用して、安心で快適な福岡ライフへの第一歩を踏み出してくださいね！
