退職時に知らなきゃ損する？失業保険の申請手続き「失業手当給付金」とは？

「福岡に移住したい」本気でそう考えてお仕事を退職しようとしている方、もしくは仕事を辞めたいけど経済的不安がある方、辞める前に一度相談してみてはいかがでしょう。

昔の話ですが、筆者は「失業手当給付金」を受け取れるチャンスがあったのに、知らなかったのでチャンスを逃してしまいました。

なので失業保険を受給できる方、筆者のように損しないでください。

退職するときに受け取れる『失業手当給付金』とは？

「失業手当給付金」とは失業保険のことで、雇用保険に加入している人が休職、または退職をした時に申請できる給付金です。

『雇用保険』は給料から天引きで支払っている人が多いです。この保険に入っていることで、退職するときに申請すると給付金が支払われるということです。

この失業手当給付金は、認知度がまだ低いです。実際に筆者も以前知らなくて、申請できないまま申請期限を過ぎてました。

申請方法が複雑なため、退職前に間違いがあった場合に申請できなくなってしまうパターンもあり、もらえるはずの給付金がもらえないということもあるのです。

もらえるはずのお金がもらえなくなるのは残念ですよね。

また、退職してしまうと勤めていた会社の社労士さんにも相談できなくなるため、自分で申請することになりますが色々と条件があり、うっかり条件をやぶってしまうと不正受給ということにもなりかねません。

人によっては多額の給付金を受け取り、安心してしまってお金を必要以上に早く使いすぎてしまったり、転職活動をサボってしまう人もいるので、給付金を受け取ったら給付金があるうちに効率的に転職活動をしましょう。

失業保険の制度を使わないと損をすることに

失業保険のことを知らないがために、このありがたい制度を利用できていない人が多いです。

失業保険の受給資格があるのに、２〜３割の人しか受け取れていない

転職×退職のサポート窓口にご相談ください。

勤務年数やもらっていた月収などにより受給できる給付金は人それぞれ違いますが、最大３００万円受給が可能です。

社会保険労務士・公認会計士・弁護士など専門家が監修しています。

自分で申請することも可能ですが、申請方法が複雑で、この内容が理解できず受給できなかったということを避けたい場合は専門家のサポートを受けるのも方法のひとつにあることを知っておいてください。

しかも転職に不安がある場合は、転職×退職のサポートを受ける際に、キャリアアドバイザーの無料転職相談も受けることができます。

このサービス利用者は１万人と、受給実績も豊富にあります。退職から最短１ヶ月で受給が可能です。

失業手当給付金の申請方法は？自分でも申請できるが、手続きはかなり複雑

筆者の旦那さんが約３年前に失業手当の申請手続きをしたときは、１〜２ヶ月ぐらいずっとその手続きに時間を取られて就活をする時間がなかったと言ってました。（人によって準備するものが違うみたいですが、筆者の旦那さんの場合は、その準備もかなり大変だったそうです）

失業保険の申請方法

受給手続きは、住所を管轄するハローワークで行います。自分で失業保険を申請する場合に必要なものは、

1.個人番号確認書類（マイナンバーカードor個人番号通知カードor個人番号の記載がある住民票）
2.離職票（−1、−２両方必要）
3.身元確認書類(運転免許証orマイナンバーカードor官公庁発行の身分証明書や資格証明書で顔写真付きのもの）
4.証明写真(２枚）
5.通帳（もしくはキャッシュカード）

自治体によって手続きが違う場合があります。
鉛筆、消しゴム、印鑑など必要になる場合があるので、持参しておくと万が一のとき手続きがスムーズです。

※原則として、離職日以前２年間に被保険者期間が、通算１２ヶ月以上あることが要件です。

離職票ー２では、記入前に「事業主が記入した離職理由」を確認する必要があります。

失業手当の振込口座は、ネット銀行は対応していない場合があります。口座は本人名義のもので、支店名も必要になります。

病気やケガなどが原因で退職する場合、病院の診断書がハローワーク形式でないといけないなど、色々と細かく決まりがあります。

マイナンバーカードのパスワードは３回間違えるとロックがかかり、役所で再設定の手続きが必要になります。

自己都合の場合

自己都合で退職した場合の給付日数は９０日です。

雇用保険の加入期間が２０年以上ある方は最長１５０日です。会社都合で退職した場合の給付日数は９０〜３３０日となります。

受給期間

失業手当の受給期間は、原則として退職した日の翌日から１年間となっていますが、もしその間に病気やケガ、妊娠、出産や育児などの理由により引き続き３０日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することが可能です。

退職した日の翌日から２ヶ月以内に申請することにより、最高２年まで延長されます。（延長される期間は最高１年）

失業保険の不正受給は絶対にダメ

当たり前ですが、不正受給はダメですし、もし不正受給をして発覚した場合は、支給停止になり悪質な場合は３倍の返還を求められる可能性があります。

【例】

・失業保険を申請または受給しながら働いていることを申告しなかった。（働いても良い期間や条件などが細かく決まっています）
・自営業を始めたが申告しなかった
・傷病手当金や労災保険による休業補償給付などの給付を受けて、申告しなかった

まとめ

失業手当給付金は不正受給する人も中にはいるためか、複雑になっています。この制度は保険者が日本政府で、国民が仕事を辞めてもちゃんと生活しながら転職先を探せるように準備されたありがたい制度です。

これは雇用保険に入ってた場合、本当に使わないと損ですので、申請しましょう。
雇用保険に入ってなかったとしても、さかのぼって雇用保険を納めれば手続きができるケースもありますので、まずは専門家に相談しましょう。